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大審院という言葉が無ければ○です。
[自説の根拠]裁判所法 第10条
 
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[問題ID]
400
 
[問題文]
次の説明は、裁判に関する記述である。
最高裁判所は,憲法その他法令の解釈適用に関して,意見が前に最高裁判所のした裁判または大審院のした裁判と異なるときには,大法廷で裁判を行わなければならない。
 
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最判昭和61年12月16日でしょうか？
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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質問・指摘・意見
 
[問題ID]
610
 
[問題文]
次の説明は、公法と私法が交錯する領域に関する記述である。
海岸線の変動により,従来私人の所有であった土地が海面下に沈んだ場合には,私人の土地所有権は自動的に滅失するというのが最高裁の判例である。
 
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債権者のみが契約を解除できます。
[自説の根拠]民法 第502条 第2項
 
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[問題ID]
2809
 
[問題文]
次の説明は、弁済に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
債権の一部について代位弁済があった場合で,残りの債務について債務不履行があるときは,債権者及び代位者は,契約を解除することができる。
 
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地方自治法第260条の2　第14項
[自説の根拠]
 
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[問題ID]
2179
 
[問題文]
次の説明は、地方自治法第260条の2に規定する地縁による団体に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
認可を受けた地縁による団体が,認可後に規約を変更して構成員の資格を世帯単位に限るとしても,市町村長は認可を取り消すことはできない。
 
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博多駅テレビフィルム提出命令事件
[自説の根拠]最大判昭和44年11月26日
 
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[問題ID]
496
 
[問題文]
次の説明は、日本国憲法における表現の自由に関する記述である。
報道機関の報道は,国民が国政に関与するための重要な判断の資料を提供し,国民の知る権利に奉仕するものであるので,取材の自由が公正な裁判の実現のために何ら制約を受けることはない。
 
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地方自治法第138条の4　第2項
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
2736
 
[問題文]
次の説明は、地方自治法における条例又は規則に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
普通地方公共団体の委員会は,法律の定めるところにより,法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて,その権限に属する事務に関し,規則その他の規程を定めることができる。
 
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○
 
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民法第108条の自己契約にあたります。
[自説の根拠]民法 第108条
 
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[問題ID]
1721
 
[問題文]
Aが,Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合について、民法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
Bは,Aの同意がなければ,この土地の買主になることができない。
 
[正解回答]
○
 
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会社法第371条第2項第1号、第4項
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
2743
 
[問題文]
次の説明は、会社法における取締役又は取締役会に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
株主及び会社の債権者は,会社の営業時間内ならいつでも取締役会議事録を閲覧又は謄写することを請求できる。
 
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使用貸借には対抗要件がありません。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
1074
 
[問題文]
次の事例について、民法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
Aは,自己所有の建物について,災害により居住建物を失った友人Bと,適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに,使用貸借契約を締結した。
Aがこの建物をCに売却し,その旨の所有権移転登記を行った場合ても,Aによる売却の前にBがこの建物の引渡しを受けていたときは,Bは使用貸借契約をCに対抗できる。
 
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物権に関する説明（物権法定主義）です。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
2238
 
[問題文]
次の説明は、債権に関する記述である。
法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
債権は,排他性及び絶対性が認められており,第三者に対する影響が大きいことから,原則として,法律に定めのあるもののみに限られる。
 
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